令和4年度　商店街振興関連施策等について

　2月の商店街研究会は、関東経済産業局商業振興室室長補佐、渡辺陽一氏を講師に迎えオンライン形式にて開催。令和4年度の商店街支援事業等について講演いただいた。

　 商店街支援の予算規模は近年、災害対策や消費増税対策による増額を除き減少傾向にある。令和4年度は4.6億円（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業、令和3年度5.5億円）にとどまる。本事業により、商店街のニーズに対応するソフト事業、ハード事業を自治体経由で補助する「地域商業機能複合化推進事業」を実施する。 停止中の「がんばろう！商店街事業（旧:Go To 商店街事業）」については、年明け再開を目指していたが、現下のコロナ状況のため再開時期は未定となっている。

　 その他、商店街や個店でも使える事業としては「中小企業生産性革命推進事業」による「サービス等生産性向上IT導入支援事業」がある。インボイス対応を見据えデジタル化促進のためクラウド利用料やPC、レジ端末等導入を補助するものだが、10社以上の中小・小規模事業者が連携した取組を支援する「複数社連携IT導入類型」を新たに創設した。 また、他省庁では観光庁関係予算で商店街でも活用できる施策が多い。

　 商店街支援予算は減少しているが、コロナ対策やデジタル化支援等の施策は商店街や個店でも活用できる。関東経産局では「地域サービス支援」施策情報の一覧、各種支援施策を5分ほどの動画で説明する「施策説明動画一覧」をWebに掲載している。こうした情報も参照し、商店街支援に役立てていただきたい。

中央支部　青山直樹