砂町銀座商店街診断報告 コロナ化の来街者・個店実態調査について

 12月の商店街研究会例会では砂町銀座商店街振興組合で10月に行われた商店街診断の報告として、来街者・個店別実態調査を鈴木隆男、街区の店舗の推移を青山直樹、商店街診断におけるデータの活用法を鈴木文彦の各会員が発表した。

  来街者調査のアンケート枚数は229件。買い物の推移は、コロナ前とコロナ中でスーパー等や他の商店街での買い物の変化についてアンケートを行った結果、概ね変化がない。コロナ発生後の来街頻度も「変わらない」回答が多かった。コロナ発生後のネットショッピング利用は、30代以下、40代、50代は増加傾向にある。買い物が増えた商品群は、生活雑貨、食料品・飲料、衣料品、化粧品で70代は食料品・飲料を購入割合が高い。

  個店別経営意識調査のアンケートの配布数は計129店、回収数は54店(回収率41.9%)。コロナ禍前と比べた売上状況は、「30%以上減少」の割合が26%と最も多く、「50%以上減少」が19%で、売上減少に当たる4回答は合わせて63%と大きな割合となった。コロナ後の事業継続の現状は、「今後も継続予定」の割合が69%と最も多い回答となった。

   業種別構成数が多い順に、1位が惣菜店(29店・18.8%)、2位が医療福祉(23店・14.9%)、3位が飲食店(17店・11.0%)、4位が生鮮3品(13店・8.4%)、5位が婦人服店(11店・7.1%)となった。3年間の新規出店27店で内13店は空き店舗からの実店舗化でした。  商店街診断におけるデータの活用法のポイントは、アンケート回答の偏りをいかに克服するためウェイトバック集計等を行うことである。

城西支部 鈴木 隆男