コロナ禍における北海道の商店街について

 北海道商店街振興組合連合会(道振連)の菊池理事長より、コロナ禍における北海道の商店街について、zoomでお話をお聞きした。道振連は、107の商店街振興組合、14の市商店街振興組合連合会で構成されている。理事長が所属している狸小路商店街は180組合員(230店舗)になるが、振興組合設立から50年で当時からの店舗はゼロになっている。狸小路商店街のアーケードは建設後40年余りが立ち、数年に1回改修を行っているが、躯体に歪みがあり今後、どのようにするのかが課題となっている。北海道のアーケードは、雪を乗せたまま天板が開閉することが建設の条件となっている。

 北海道におけるGoTo商店街の採択率は55件中19件で34.5%になる。札幌では、札幌大通りまちづくり株式会社が中心となり5商店街振興組合、1任意商店会で申請を行い、採択されたがすぐに緊急事態が発令され中止となった。小樽の堺町商店街(振)は、先行採択で北海道では最初にGoTo商店街イベントを開催したが、現在では、観光客が多い商店街のため90店舗中50店舗が休業している。札幌では、狸小路とすすき野に規制がかかりお土産屋が90%、飲食店が50%それぞれ売上がダウンした。

 道振連では、上部団体賦課金の一部減免や、関連事業の受託、運営経費の節約などを原資として、緊急的に振興組合・市振興組合連合会の賦課金の減免を行ったほか、各振興組合と市連合会においては、地元自治体の支援などを受け、現在のところ商店街組織は破綻することなく推移している。今回の定例会には、大坂市立大学名誉教授の石原武政先生も参加し活発な議論が行われた。

城西支部 鈴木 隆男