「新たな商店街政策の在り方検討会」の中間取りまとめの概要
新たな商店街政策の在り方検討会 中間取りまとめの概要について
商店街研究会では、1月19日（金）に江東区総合区民センターにて、経済産業省関東経済産業局産業部流通・サービス産業課商業振興室室長の杉田順一様より、「新たな商店街政策の在り方検討会」の中間取りまとめの概要についてお話をうかがいました。 当検討会は、既存のアプローチに囚われず、地域の経済循環の中心となり得る商店街を生み出す新たな商店街政策の在り方を検討するため立ち上げた有識者会議です。大阪市立大学名誉教授の石原武政氏を座長として9名の有識者で構成された委員により、平成28年12月から全5回の議論を行い、平成29年7月に中間取りまとめが行われています。
中間取りまとめでは、Ⅰ検討の背景、Ⅱ検討会における意見、Ⅲ今後の政策の方向性、Ⅳ今後の課題の4点についてまとめられており、検討の背景について、小売業の現状、商店街の現状、空き店舗の現状について説明がありました。次に、検討会では、空間、事業、組織、資産の４点で意見が整理されており、それらの内容について説明がありました。
今後の政策の方向性では、①商店街の空間としての再評価、②まちづくりとの連携、③資産所有者の責任、④個店対策、⑤空き店舗対策、⑥支援のあり方、等について説明があり、最後に今後の課題として、「新しい時代に対応する商店街の形を見つけていくこと」や「最適な規模へのダウンサイジング化」等の必要性について説明がありました。 この検討会の内容は、今後の政策に活かされる予定ということです。さらに平成30年に実施予定の事業についてもお話しをうかがうことができました。
中央支部 永井 謙一